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サムスン半導体の
ESGに関するよ
くあるご質問

  • 環境に優しい半導体

    製品別カーボンフットプリント(CFP)を確認できますか?

    サムスン電子半導体の様々な製品は、英国のカーボントラストが製造前の段階からすべての生産プロセスで発生するCO2排出量が環境に及ぼす影響を総合的に測定し、付与する「カーボンフットプリント」認証を受けています。

    2019年に半導体業界初の「カーボンフットプリント」認証をはじめとして、主要メモリー製品に続きシステム半導体も認証を取得し、2021年にはメモリー半導体20種、システム半導体4種の計24種が「カーボンフットプリント」認証を受けました。

    また、「カーボンフットプリント」認証製品の後続モデルが従来製品より多くのCO2を削減した場合に得られるCO2削減認証を業界で初めて受けました。 2020年にUFS1種をはじめ2021年にはDRAM、SSD、UFSメモリーカード5種の「CO2削減認証」を取得しました。

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  • 環境に優しい半導体

    韓国国内およびグローバル環境規制は守られていますか?

    原料の購入・開発・製造・流通・使用および廃棄まで。  サムスン半導体は製品設計段階から廃棄に至るまでのすべてのプロセスにおいて製品が環境に与える影響を考慮し、関連環境規制を厳密に遵守しています。

    EU/中国の電気・電子製品の有害物質使用制限指令のRoHS、EUの化学物質の登録・評価・許可・制限に関するREACH規則を遵守し、REACH規則に応じて消費者が安全に製品を使用するための十分な情報を提供する義務を遂行します。

    サムスン電子半導体はIEC規格(IEC 61249-2-21)に基づき、ハロゲンフリーに対応しています。

    製品だけでなく、事業所周辺の汚染防止や汚染物質の流出による環境汚染と規制違反リスクを取り除くため、大気汚染物質と水質汚染物質の集中的な管理に取り組んでいます。

    サムスン電子半導体は法的基準をはるかに下回る濃度の汚染物質を排出しており、流出が発生した場合は緊急回収ができるよう3重インターロックシステムを構築しました。

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  • 気候変動への対応

    再生可能エネルギーの導入状況と拡大計画はありますか?

    海外事業所は全事業所で100%再生可能エネルギー化を達成しています。また、韓国国内の事業所は太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギー認証書の購入、再生電力料金システムの使用など地域別に最適化された実施計画を樹立・推進し、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいます。

    現在、韓国国内では器興・平沢事業所に太陽光施設の設置を拡大し、華城事業所は地中熱ヒートポンプを利用して建物の冷暖房エネルギーを削減しています。

    サムスン電子は海外事業所の再生可能エネルギー100%利用を今後も維持し、韓国政府の再生可能エネルギー拡大政策に合わせて、韓国国内の事業所の再生可能エネルギー利用拡大に努めています。
    RE100の達成に向けた中長期的な目標は内部的に検討段階であり、今後も積極的に気候変動問題に関する国際的な対応に協力していきます。

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  • 気候変動への対応

    カーボンニュートラルに関する目標はありますか?

    サムスン電子半導体は1999年、自発的に半導体製造プロセスに使用されるフッ素ガス(F-gas)の削減をはじめとした温室効果ガスの排出量削減を着実に実施してきました。

    2007年、温室効果ガスの大量統合処理施設であるRCS (Regenerative Catalytic System)を開発し2021年現在まで唯一使用しており、RCS触媒を開発することで処理効率を95%にまで高めました。

    プロセスガス使用量の削減、温室効果ガスの統合処理施設の運営、地球温暖化係数(GWP)が低い代替ガスの開発により製造プロセスで発生する直接排出量を削減しています。また、高効率設備交換および製造プロセス効率化などのプロジェクトを通じて生産設備に必要な電力と都市ガスの使用量を削減し、温室効果ガスの削減に寄与しています。

    このような温室効果ガスの削減を通して、半導体事業所はグローバル認証機関であるカーボントラスト(The Carbon Trust)のトリプルスタンダード(Triple Standard)認証を取得しました。
    *トリプルスタンダード認証 : CO2・廃棄物の排出量と用水使用量を削減した事業所に付与される認証

    カーボンニュートラルの達成に関する目標と詳細計画については様々な削減経路を検討しており、今後も積極的に気候変動に対する国際的な対応に協力する予定です。

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  • 循環経済

    廃棄物や再利用に関する中長期的な計画がありますか?

    サムスン電子半導体は事業所で発生する廃棄物を資源として再利用することで循環経済への転換に向けた様々な取り組みを進めています。

    - プロセス用水の浄化時に発生する副産物の銅スラッジから銅を抽出
    - 半導体封止材のEMCを細かく破砕・粉砕し新たなプラスチックの原料として活用
    - 生産ライン吸収ダスト(CV粉塵)から金・タングステンなどの金属を抽出

    サムスン電子半導体の全事業所は廃棄物資源循環率97%以上を達成し、グローバル安全認証機関であるUL(Underwriters Laboratories)の埋め立て廃棄物ゼロ(Zero Waste to Landfill)認証を取得しました。また、グローバル認証機関であるカーボントラスト(The Carbon Trust)のトリプルスタンダード認証ラベル(Triple Standard)も取得しました。
    *トリプルスタンダード認証 : CO2・廃棄物の排出量と用水使用量を削減した事業所に付与される認証

    特に、華城・器興・平沢・西安・蘇州の5事業所が資源循環率100%を達成し埋立ゼロ認証のプラチナ等級を取得しました。8インチウェハボックス、ICトレーなども廃棄物ではなく資源として認定され、韓国国内の電機・電子業界で初めて環境部の「循環資源品質表紙」認証を取得し、循環経済への転換に寄与しています。

    サムスン電子半導体は2024年まで全事業所において埋め立て廃棄物ゼロ認証のプラチナ等級の取得を目標としています。

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  • 環境保全

    放流水の管理や水質管理はどのように行われていますか?

    サムスン電子半導体は汚染物質が水界生態系に及ぼす悪影響を最小化するため、全事業所で汚染物質の濃度、水温、生態毒性などの法的基準を遥かに上回る社内規程を制定し、管理しています。

    放流水による生態系への影響があるかどうかを定期的にモニタリングし、化学的酸素要求量(COD)、生物化学的酸素要求量(BOD)、酸性度(PH)など、放流した河川の水質指標を定期的に測定し生態影響を管理しています。 また、魚類・鳥類の調査および生息地モニタリングを通じて生態系への影響を改善するための様々な取り組みを行っています。

    サムスン電子半導体の事業所は水質汚染多重防御システムの構築によリ汚染物質排出量を削減し、緊急事態に起こり得る廃水処理場の環境事故にも備えています。 排水処理場の引入段階 - プロセス段階 - 放流段階の「3重インターロック」を設置しました。 各インターロックはリアルタイムで水質汚染物質を測定し、基準濃度の超過や流出が発生した場合は緊急回収する多重防御システムを構築しています。

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  • 環境保全

    水資源の保全に関する計画はありますか?

    用水使用量を最小限に抑え、再利用することで貴重な水資源の保全に努めています。

    2021年に34%のリサイクル率を達成しており、韓国の国内事業所は一日16万トンの用水を再利用しています。今後はプロセス制御値の変更、排水処理方式の転換、運営最適化などによる持続的な水資源管理に取り組む予定です。

    サムスン電子半導体は2020年にグローバル半導体業界で初めてグローバル認証機関であるカーボントラスト(The Carbon Trust)の「水使用量削減事業所」として認定され、2021年にはトリプルスタンダード認証(Triple Standard)を取得しました。

    *トリプルスタンダード認証 : CO2・廃棄物の排出量と用水使用量を削減した事業所に付与される認証

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  • 労働人権方針

    社員と協力会社の労働人権方針はありますか?

    サムスン電子は世界人権宣言、国連のビジネスと人権に関する指導原則、OECD多国籍企業行動指針、児童の権利に関する条約、労働における基本的原則および権利に関するILO宣言に基づき、全社員および協力会社に対する人権方針を確立しています。

    ※ 労働人権方針の詳細については全社ホームページからご確認ください。

  • 労働人権方針

    不正・腐敗行為の通報および改善のためのシステムはありますか?

    サムスン電子は組織文化SOS、コンプライアンスチャネル、社員代議機関などを通じて社員の様々な苦情を受け付けており、通報者・受付者の匿名性は厳密に保護されます。

  • 労働人権方針

    雇用・採用プロセスにおける差別防止のためのモニタリングシステムは構築されていますか?

    活用度や専門分野が明確な経歴社員の他、大卒/高卒新入社員を採用する場合、学校、年齢、出身地、性別などは評価者に公開されません。
    また、評価者には面接前に志願者の力量や職務遂行能力と関係のない身元、身体的条件、各種情報などの個人情報の質問を問わないよう教育を行い、誓約書を作成しています。定期的な教育を実施し差別防止に取り組んでいます。

  • 安全衛生

    安全衛生経営システムはありますか?

    DS部門の全製造事業所は労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格のISO45001認証を取得しており、毎年更新しています。顧客が要求する安全衛生に関するすべての事項を満たしています。

  • 安全衛生

    安全衛生教育を定期的に実施していますか?

    サムスン電子は「作業環境管理指針」に従って労働者が感電・火災・墜落など潜在的危険要因にさらされることを防ぐため、安全な作業場の設計、作業遂行手順の作成、個人用防護具の提供、持続的な安全教育等を実施しています。
    また、インフラ/環境安全危機対応マニュアルに従って火災・悪天候・化学物質の漏洩などの非常事態や事故を事前に把握し、綿密に評価して対応する手順を作成・管理しており、様々な非常事態に対する事故種類別の事故対応システムの有効性を検証するため図上訓練方式の定期訓練を実施しています。
    特に、作業前の安全教育はTBM(Tool Box Meeting)を必修教育として設定し、教育を行っています。

  • 安全衛生

    安全事故が発生するおそれがある場合、労働者はいつでも作業を中断する権利がありますか?

    危険を認知した労働者は直ちに作業中止権を実行し、安全事故の発生を事前に防止する権利があります。 協力会社に勤務する社員もこれに該当します。

  • 安全衛生

    労働環境に関する安全危険性識別および評価手続がありますか?

    すべてのプロセスと作業に関する危険性評価を定期的に実施しており、全設備にインターロック・防護フェンスなどの安全装置を設置し安全管理に努めています。

  • 安全衛生

    労働者の安全衛生マネジメントシステムはありますか?

    労働者の業務上の負傷や疾病を予防するため、安全衛生に関する定期的教育と筋骨格系疾患予防センター、社内付属医院などを運営しています。 また、出入り場所や作業類型に応じた保護具着用基準と、これを反映した作業SOPを運営し、保護具の着用が必要とされる場所に出入りする場合、基準を遵守するよう事前教育を実施しています。

    化学物質の安全な管理および事故防止のため取扱者教育と保存・取扱施設の定期的な点検を行っています。

    負傷や疾病が発生した場合、社内の事故処理規程に従って環境安全ワークプレイスシステムを通じて報告/追跡/管理などの一連の手順を正確に遂行し、事故類型別・事例別履歴を記録しています。

    職場復帰時には産業保健医との綿密な相談を通じて追加治療の可否などを注意深く検討した後、必要な処置を提供します。

  • 安全衛生

    労働者のためのヘルスケアプログラムはありますか?

    労働者の健康管理のために毎年定期的に健康診断を行っており、診断の結果に応じて高血圧、糖尿病などの有所見者を対象とした1:1専門医相談や健康増進プログラムを提供し、疾患の改善をサポートしています。 また、化学物質を取り扱う労働者を対象に、産業安全保健法に基づく「特殊健康診断」を提供しています。

  • 共生のための協力強化

    協力会社を対象とする「共生ファンド」はどのようなプログラムですか?

    サムスン電子が企業・産業・ウリィ銀行とファンドを組成し、設備投資、研究開発、運転資金が必要な1~3次協力会社を対象に融資支援・利子減免を支援する制度です。 申し込み方法は、協力会社が直接希望する銀行(企業・産業・ウリィ)営業所に訪問し、共生ファンドプログラム申込書を提出します。 その後、サムスン電子との取引有無の確認および協力会社の格付を考慮した上、最終的に支援の可否を決定します。

    支援期間は最大3年ですが、追加支援が必要な場合は再申込も受け付けています。 ただし、検討期間は新規申込と同じ時間がかかるため、3年の満期が到来する前に再申込することをお勧めします。

  • 共生のための協力強化

    協力会社社員のインセンティブ制度はどんなプログラムですか?

    半導体産業の安全管理文化の造成を奨励し、サムスン電子の生産性向上に関する協力会社のモチベーション向上と共生協力および発展に向け、2010年から毎年上・下半期に協力会社社員を対象にインセンティブを支給しています。
    弊社の生産に直接寄与する業種の中小/中堅企業を対象に、環境安全および生産性向上評価を通じて差等支給しており、協力会社の共生協力プログラムの支給規模は毎年拡大しています。
    (2019年740.7億ウォン → 2020年777.2億ウォン → 2021年892.8億ウォン)

    インセンティブ制度の運営を通じて協力会社が内部的にインセンティブ享受のための安全・事故防止文化を定着させ、環境安全事故件数も持続的に減少しています。 (1万人あたりの事故件数 : 2017年19件 → 2021年4.4件)
    また、インセンティブの支給により協力会社の社員満足度が高まったことが離職率低下につながり、協力会社の人材養成に貢献しています。

  • 共生のための協力強化

    協力会社を対象とする教育支援プログラムはありますか?

    協力会社の新入社員の教育からリーダーシップ・品質・ICT融合・半導体技術・価値革新・購入/営業・環境安全に至るまで、現場で必要とする内容を中心に約500種類の様々な職務別教育を運営しています。 教育内容については共生協力アカデミーのホームページ(www.partnerseducenter.com)に当月のプログラムが公開されます。毎月1日から15日まで教育プログラムの申し込みを受け付けており、すべての教育を無償で受けられます。

  • 共生のための協力強化

    協力会社を対象としたコンサルティング・サポートプログラムは何がありますか?

    韓国国内の中小/中堅協力会社を対象に、開発・製造・品質・環境安全・購入/営業・マーケティングなど様々な分野のコンサルティング支援を行っています。 コンサルティング期間は約4~6ヶ月で、サムスン電子の専門コンサルタントが協力会社に直接週1~2回訪問し、コンサルティングを行います。
    コンサルティングの参加申込は、上・下半期(年2回)の募集広告を通じて受け付け、コンサルタントの配置および協力会社の事前インタビューを通じて支援対象者を選定します。 また、コンサルティングプログラムは戦略的パートナーである協力会社の競争力強化を支援する共生協力の観点から、無償で支援されます。 コンサルティングプログラムに関する詳細は共生協力ポータル(https://partner.samsungsemi.com:7777/partner)からご確認ください。

  • 共生のための協力強化

    協力会社の有害化学物質の管理はどのように行われていますか?

    サムスン電子は「製品環境管理物質運営規則」に従って、使用が制限される法規制物質と自発的制限物質を厳密に管理しています。

    製品に管理対象物質が含まれることを根本的に防止するため、韓国国内に製造施設がある全協力会社を対象に年2回の調査を実施し、2・3次協力会社の状況を弊社のG-SRMシステムに直接登録する方式で運営しており、協力会社の生産現場で使用される部品と完成品に対する対象物質の含有の有無を厳格に管理しています。

    また、協力会社の有害化学物質管理の高度化に向けて、現場検証による代替物質の提案およびプロセス自動化の支援活動を実施しています。

    ※ EUの電気・電子製品の有害物質使用制限指令(RoHS)、EUの化学物質の登録・評価・許可・制限規則(REACH)の国際環境規制を反映し、ベンゼンやノルマルヘキサンを含む25種に対する管理を行っています。

  • 協力会社の労働環境の管理

    サプライチェーン労働環境マネジメントの目的は何ですか?

    サムスン電子はすべての協力会社に法令遵守、倫理経営を通じた労働環境リスクの管理、社員の労働人権の保障を要求しています。

    このため、RBA(Responsible Business Alliance)評価基準を反映したサムスン電子の行動規範を協力会社と共有し、自己評価・現場点検・第三者による検証の3段階プロセスを通じて協力会社の労働環境リスクを管理しています。

    RBA評価基準の労働人権・衛生安全・環境・倫理・経営システムの5分野85項目を検討して協力会社の労働環境改善課題を洗い出し、協力会社の改善計画と関連処置のモニタリングや検証を行っています。 結果的には協力会社のサステナブル経営の力量を強化することでサムスン電子の持続可能なサプライチェーンマネジメントに取り組んでいます。

  • 協力会社の労働環境の管理

    協力会社の有害化学物質管理状況について教えてください。

    サムスン電子は「製品環境管理物質運営規則」に従って、使用が制限される法規制物質と自発的制限物質を厳密に管理しています。



    製品に管理対象物質が含まれることを根本的に防止するため、韓国国内に製造施設がある全協力会社を対象に年2回の調査を実施し、2・3次協力会社の状況を弊社のG-SRMシステムに直接登録する方式で運営しており、協力会社の生産現場で使用される部品と完成品に対する対象物質の含有の有無を厳格に管理しています。

    また、協力会社の有害化学物質管理の高度化に向けて現場検証による代替物質の提案などのコンサルティング活動を実施しています。

    ※ EUの電気・電子製品の有害物質使用制限指令(RoHS)、EUの化学物質の登録・評価・許可・制限規則(REACH)の国際環境規制を反映し、ベンゼンやノルマルヘキサンを含む25種に対する管理を行っています。

  • 協力会社の労働環境の管理

    協力会社の労働者のヘルスケアプログラムはありますか?

    サムスン電子は協力会社社員の健康管理のため、華城キャンパス内に「協力会社健康増進センター」を運営しています。

    協力会社社員の脳血管疾患の発生リスクを評価し、高危険群の業務に従事する労働者を 対象として、個人別健康相談サービスを提供しています。 この他にも筋骨格系疾患を予防するために足底圧の測定など、個人別疾患に応じた1:1のマンツーマン相談と健康増進プログラムを提供しています。

  • 責任ある鉱物調達

    サプライチェーンに対する「責任ある鉱物調達」はどのように行われていますか?

    サムスン電子は紛争地域及び高リスク地域における鉱物の採掘において発生する人権侵害・環境破壊など社会と環境に及ぼす悪影響を最小化するため、弊社と取引するすべての原料供給会社を対象に、毎年定期的にこれら鉱物の使用状況の調査を実施しており、変更事項が発生した場合、直ちに弊社の管理システムにアップデートするようガイドを設けています。

    鉱物の使用状況の調査の結果、産地不明の鉱物がある場合、または非認証精錬所と取引する協力会社に対してはRMAP(Responsible Minerals Assurance Process)によって認証された精錬所に取引先を変更することを誘導し、購入システム上での単価契約制限措置を通じて紛争鉱物の取引を防止しています。

    詳細については弊社ホームページの「サムスン電子の責任ある鉱物調達報告書」をご覧ください。
    (https://www.samsung.com/sec/sustainability/overview/)

  • 責任ある鉱物調達

    倫理経営規範と法令遵守に関する管理プロセスはありますか?

    サムスン電子は経営原則において「法令と倫理の遵守」を最優先し、グローバル社会をリードする企業として合法的かつ倫理的に業務を遂行するための持続的な取り組みを行っています。 経営原則に基づく社員行動規範と行動規範ガイドラインを制定し、より責任ある経営活動を行うため努力しています。

    *経営原則についてはこちら : https://www.samsung.com/sec/aboutsamsung/vision/philosophy/business-principles/
    *行動規範/ガイドラインについてはこちら : https://www.samsung.com/sec/sustainability/labor-and-human-rights/

    弊社は事前予防(社員教育/ガイド)、モニタリング(点検/調査)、事後管理(結果分析・対策樹立)の3段階マネジメントプロセスを運営しており、適切な教育と点検テーマや回数などの目標を設定し、達成できるよう持続的改善に努めてきました。

  • 倫理経営

    経営原則に反する行為を匿名で通報できるプロセスはありますか?

    サムスン電子は事業の透明性の再考および倫理的な企業文化の醸成のため、弊社の経営原則に反するような事態が発生した場合、通報が可能な様々な通報チャネルを運営しています。

    *通報チャネル : https://sec-audit.com/common/identity/anonymous/ssoLogin.do

    匿名で通報できる通報システムを開設してEメール・住所・電話番号・FAX番号を公開しているため様々なルートを通じて通報することができます。 また、通報者の秘密保持を確保し、不利益な取扱いから通報者を厳密に保護しています。