サムスン電子は「世界人権宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD多国籍企業行動指針」、国連の「児童の権利に関する条約」、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」に基づき、全社員および協力会社に適用される人権方針を策定しています。

※労働人権方針の詳細についてはサムスンのホームページからご確認ください。

サムスン電子は「組織文化SOSチャネル」、「コンプライアンスチャネル」、社員代議機関などを通じて社員のさまざまな苦情を受け付けています。苦情や通報については、匿名性は厳格に保護されています。

特定の専門分野での経験を有するベテラン社員ではなく、新卒の大学・専門学校卒業生を採用する場合、応募者の学歴、年齢、出身地、性別などは評価者に公開されません。
また、評価者に対し、応募者の職務遂行能力と関係のない身体的状態や家庭状況などの個人情報について質問しないよう教育を行い、誓約書を作成しています。定期的な教育を実施し、差別防止に取り組んでいます。

DS部門の全製造事業所は労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格のISO45001認証を取得し、毎年更新しており、顧客が要求する安全衛生に関するすべての要件を満たしています。

社員が感電、火災、落下など潜在的危険要因にさらされることを防ぐため、サムスン電子は「作業環境管理指針」に従い、安全な作業場の設計、作業遂行手順の作成、個人用防護具の提供、持続的な安全教育等を実施しています。
また、「インフラおよび環境・労働安全リスク対応マニュアル」に従い、火災、悪天候、化学物質の漏えいなどの非常事態や事故を特定し、綿密に評価して対応する一連の手順を確立しており、さまざまな事故や緊急事態の種類に応じた、事故対応システムの有効性を検証するため、図上訓練方式の定期訓練を実施しています。
特に、作業前の安全教育はツールボックスミーティング（TBM）を必修教育として設定し、教育を行っています。

危険を認知した社員は直ちに作業中止権を実行し、安全事故の発生を事前に防止する権利があります。協力会社に勤務する社員もこれに該当します。

すべてのプロセスと作業に関する危険性評価を定期的に実施しており、全設備にインターロック・防護フェンスなどの安全装置を設置し、安全管理に努めています。

社員の業務上の負傷や疾病を予防するため、安全衛生に関する教育を定期的に実施し、筋骨格系疾患予防センター、社内クリニックを運営しています。また、作業場所や作業種類に応じた保護具着用基準と、これを反映した標準作業手順書（SOP）を確立し、保護具の着用が必要とされる場所に出入りする場合、基準を遵守するよう事前教育を実施しています。

化学物質の安全な管理および事故防止のため、取扱者教育と保存・取扱施設の定期的な点検を行っています。

負傷や疾病が発生した場合、社内の事故処理規定に従って環境・労働安全職場システムを通じて、報告・追跡・管理などの一連の手順を正確に遂行し、事故の種類と履歴を記録しています。

影響を受けた従業員が職場復帰する際には、産業医との相談を通じて追加治療の必要性などを詳細に検討した上で、必要な処置を提供します。

社員の健康管理のため、毎年定期的に健康診断を行っており、診断の結果に応じて、高血圧、糖尿病などの有所見者を対象とした1対1の専門医相談や健康増進プログラムを提供し、疾病予防と健康増進をサポートしています。また、化学物質を取り扱う社員を対象に、韓国の「産業安全保健法」に基づく「特殊健康診断」を提供しています。

サムスン電子は「一緒に行きましょう、未来へ！Enabling People」というCSRビジョンのもと、青少年教育支援活動に取り組んでおり、社会問題の解決と地域社会への貢献に向けたさまざまな共生活動も行っています。

サムスン電子は教育と技術開発を通じて、クリエイティブで包容力のある持続可能な社会を率いる未来の人材を育成するため、さまざまな青少年向け教育プログラムを運営しています。
※プログラムの詳細についてはホームページからご確認ください。

地域社会内の低所得層・障がい者（視覚障がい者、交通弱者など）といった脆弱層を支援するため、全社員が参加するさまざまなボランティア活動を行っています。

最近では新型コロナウイルスによりボランティア活動が制限されていますが、非接触型ボランティア活動で社会貢献活動を持続的に行っています。

社員からの寄付金に同額の寄付金を上乗せするマッチング寄付による社会貢献活動を展開しています。また、社員が自ら社会貢献プログラムに関するアイデアを提案し、事業に参加することを支援しています。さらに、「Nanum（分かち合い）キオスク」の設置、定期的なチャリティーイベントの開催など、さまざまな支援活動を行っています。

サムスン電子が中小企業銀行、韓国産業銀行、ウリィ銀行と共同でファンドを設立し、設備投資、研究開発、運転資金の支援が必要な一次、二次、三次協力会社を対象に利子免除または減免付きの融資サービスを提供する制度です。支援を希望する協力会社は、上記の銀行（中小企業銀行、韓国産業銀行、ウリィ銀行）の営業所に訪問し、「共生ファンドプログラム」申込書を提出します。支援の可否は、申請者のサムスン電子との取引実績および信用格付けを考慮した上で決定されます。

支援期間は最長3年間ですが、追加支援が必要な場合は再申込が可能です。ただし、再申込の審査期間は新規申込と同じ時間がかかるため、3年間の支援期間満了前に再申込することをお勧めします。

2010年より、安全管理文化の醸成、サムスン電子の生産性向上に関する協力会社のモチベーション向上と共生協力および発展を促進するため、毎年上半期と下半期に協力会社の社員を対象にへインセンティブを支給しています。
協力会社との共同成長プログラムとして、弊社の生産に直接貢献する業界の中小企業を対象に、環境・労働安全および生産性向上評価を通じて、インセンティブを差等支給しています。
（2024年の支給金額：394.3億ウォン、累計支給金額：7,121億ウォン）

インセンティブ制度の運営により、協力会社では「インセンティブ獲得に向けた事故防止」文化が定着しました。また、インセンティブの支給により、協力会社の社員満足度が高まったことが離職率低下につながり、協力会社の人材育成に貢献しています。

協力会社の新入社員の教育からリーダーシップ、品質、ICT融合、半導体技術、価値革新、購入・営業、環境・労働安全に至るまで、現場で必要とする内容を中心に、約500種類の職業訓練・教育コースを提供しています。翌月の教育内容は「協力会社教育センター」のホームページ（www.partnerseducenter.com）に掲載され、毎月1日から15日まで申し込みを受け付けています。すべての教育プログラムを無償で受けられます。

韓国国内の中小規模の協力会社を対象に、開発、製造、品質、環境・労働安全、購入、マーケティングなどさまざまな分野のコンサルティング支援を行っています。コンサルティング期間は約4～6ヶ月間で、サムスン電子の専門コンサルタントが週1～2回協力会社を訪問し、コンサルティングを行います。
コンサルティングの参加申込は、上半期・下半期各1回の募集広告を通じて受け付け、
コンサルタントの配置および協力会社の事前面談を通じて支援対象者を選定します。また、コンサルティングプログラムは戦略的パートナーである協力会社の競争力強化を支援し、共生協力を促進する取り組みの一環として、無償で提供されます。プログラムの詳細については「協力会社共生協力ポータル（https://partner.samsungsemi.com:7777/partner/identity/anonymous/loginPage.do?_frameF=true）からご確認ください。

サムスン電子は「製品環境管理物質運営規則」に従って、使用が制限される法規制物質と自主規制物質を厳格に管理しています。

製品に管理対象物質が含まれることを根本的に防止するため、韓国国内に製造施設がある全協力会社を対象に年2回の調査を実施するとともに、二次・三次協力会社の状況を購入システムに登録・管理しており、協力会社の生産現場で使用される部品と完成品に対する対象物質の含有の有無を厳格に管理しています。

また、協力会社の有害化学物質管理の高度化に向けて、現場検証による代替物質の提案およびプロセス自動化の支援活動を実施しています。

※RoHS（EUの「特定有害物質使用制限指令」）や、REACH（EUの「化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則」）などの国際環境規制に基づき、ベンゼンやノルマルヘキサンを含む25種類の化学物質に対する管理を行っています。

サムスン電子はすべての協力会社に対し、法令遵守、倫理経営を通じた、労働環境におけるリスクの管理、社員の労働人権の保障を要求しています。

このため、責任ある企業同盟（RBA）評価基準を反映した「サムスン電子行動規範」を協力会社と共有し、「自己評価、現場点検、第三者による検証」の3段階プロセスを通じて協力会社の労働環境リスクを管理しています。

RBA評価基準の労働・人権、衛生安全、環境、倫理、経営システムの5分野85項目を検討して協力会社の労働環境改善課題を洗い出し、改善計画と関連措置のモニタリングや検証を行っています。結果的には協力会社のサステナブル経営能力を強化することで、持続可能なサプライチェーン管理に取り組んでいます。

サムスン電子は「製品環境管理物質運営規則」に従って、使用が制限される法規制物質と自主規制物質を厳格に管理しています。

製品に管理対象物質が含まれることを根本的に防止するため、韓国国内に製造施設がある全協力会社を対象に年2回の調査を実施するとともに、二次・三次協力会社の状況を購入システムに登録・管理しており、協力会社の生産現場で使用される部品と完成品に対する対象物質の含有の有無を厳格に管理しています。

また、協力会社の有害化学物質管理の高度化に向けて、現場検証による代替物質の提案などのコンサルティング活動を実施しています。

※RoHS（EUの「特定有害物質使用制限指令」）や、REACH（EUの「化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則」）などの国際環境規制に基づき、ベンゼンやノルマルヘキサンを含む25種類の化学物質に対する管理を行っています。

サムスン電子は協力会社の社員の健康管理のため、華城キャンパス内で「協力会社健康増進センター」を運営しています。

協力会社の社員の心血管疾患の発生リスクの評価に加え、高リスクの業務に従事する社員を対象に、個人別健康相談サービスを提供しています。この他にも筋骨格系疾患を予防するため、足底圧の測定など、特定の疾患に応じた1対1のカスタマイズ相談と健康増進プログラムを提供しています。

サムスン電子は紛争地域や高リスク地域における鉱物の採掘において発生する人権侵害・環境破壊など社会と環境に及ぼす悪影響を最小限に抑えるため、弊社と取引するすべての原材料サプライヤーを対象に、責任ある鉱物使用の状況の調査を毎年実施しています。また、変更事項が発生した場合、直ちに弊社の管理システムに更新するようガイドラインを設けています。

鉱物使用状況の調査を通じ、認証されていない製錬所と取引する協力会社や、鉱物の原産地が不明確な協力会社に対し、責任ある鉱物保証プロセス（RMAP）によって認証された製錬所に取引先を変更するよう指導しています。さらに、購入システム上で単価契約制限措置を講じることで、紛争鉱物の取引を防止しています。

詳細については弊社ホームページの「サムスン電子責任ある鉱物調達報告書」をご覧ください。
(https://www.samsung.com/uk/sustainability/overview/)

サムスン電子は経営原則において「法令と倫理の遵守」を最優先し、世界をリードする企業として、合法的かつ倫理的に業務を遂行するための持続的な取り組みを行っています。より責任ある経営活動を推進するため、経営原則に基づく「社員行動規範」と「行動規範ガイドライン」を策定しています。

※経営原則はこちら：https://www.samsung.com/uk/about-us/company-info/
※行動規範・ガイドラインはこちら：https://www.samsung.com/uk/sustainability/labor-and-human-rights/

弊社は、予防（社員教育・指導）、モニタリング（点検・調査）、事後管理（結果分析・対策策定）の3段階で構成される管理プロセスを運営しています。適切な教育の提供、点検機関と頻度の設定を通じて、原則遵守に向けた継続的な改善を推進しています。

サムスン電子は事業透明性の向上と倫理的な企業文化の醸成のため、弊社の経営原則に反する行為を通報できるさまざまな通報チャネルを運営しています。

※通報チャネルはこちら：https://sec-audit.com/common/identity/anonymous/ssoLogin.do

匿名通報システムに加え、メール、住所、電話番号、FAX番号を公開し、さまざまなルートで通報を受け付けています。また、通報者の秘密保持を確保し、不利益な取扱いから通報者を厳密に保護しています。