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サムスン電子、半導体気候関連コンソーシアム(SCC)創立メンバーに加入

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サムスン電子は、半導体産業の気候変動対応に積極的に取り組むために半導体気候コンソーシアム(Semiconductor Climate Consortium、以下SCC)の創立メンバーに加入しました。 □ 半導体産業全般における温室効果ガス削減の対応基準の確立に尽力 技術の発展に伴い、半導体需要も大きく増加しています。これによって発生するCO2排出量も毎年増加の一途を辿っています。国際半導体製造装置材料協会(Semiconductor Equipment and Materials International、以下SEMI)は、半導体業界内の気候変動対応の必要性を認識し、温室効果ガス削減目標を確立するためにSCCというコンソーシアムを結成しました。サムスン電子ではSCC設立のための協議を続ける一方で、半導体産業全般の温室効果ガス削減の目標設定や対外への公示基準の確立などに貢献しています。今回のSCC創立メンバーには、サムスン電子をはじめ、世界中の半導体産業の中核企業が含まれています。

サムスン電子は、これまで半導体業界内の環境マネジメントのさらなる強化のために環境に優しい半導体活動指数(Semiconductor Environmental Performance Index, SEPI)の開発・啓蒙に取り組んできました。また、RE100やOCP Sustainability Initiativeなどの主なグローバルイニシアチブに参加し、半導体業界におけるリーディングカンパニーとして業界内の環境に優しいエコシステムの構築に貢献しています。今後もサムスン電子では、SCC加入を皮切りに半導体業界全体で気候変動の共同対応に取り組み、温室効果ガスの削減目標と標準化が合理的に行われるよう積極的に意見を述べていく予定です。 □ 国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)でカーボンニュートラルの取り組みを表明 一方、サムスン電子は2022年11月6日から18日までの約13日間、エジプトで開催される国連気候変動枠組条約 第27回締約国会議(Conference of the Parties 27、以下COP27)に出席しました。今回のCOP27には、ジョー・バイデンアメリカ大統領をはじめ190カ国以上の代表が参加。サムスン電子も総会に参加し、カーボンニュートラルへの取り組みを示しました。 またサムスン電子は10日、SEMI主催で開催されたSCC発足式に創立メンバーとして参加し、サムスン電子DS部門持続可能な経営事務局のソ・ヒョンジョン(常務)がパネリストとして招待され、気候変動対応のためのサムスン電子の協力意志を明らかにしました。
半導体気候コンソーシアムがテレビ画面に映し出された画像です。
半導体気候コンソーシアムがテレビ画面に映し出された画像です。
三星電子DS部門持続可能経営事務局のソ·ヒョンジョン常務がSCC創立記念総会に出席され、気候変動対応に向けた三星電子の協力意志を明らかにするイメージです。
三星電子DS部門持続可能経営事務局のソ·ヒョンジョン常務がSCC創立記念総会に出席され、気候変動対応に向けた三星電子の協力意志を明らかにするイメージです。
SCC創立を記念して総会に出席したソ・ヒョンジョン(常務)は、「サムスン電子はビジネス環境の中で、共生するための協力強化と透明性の向上、そしてより大きな目標に基づいて持続可能性のために常に努力する」とし、「今後も気候変動対応のために技術を持続可能にする技術を開発し、業界内の環境経営強化に努めていく」と強調しました。 今後もサムスン電子は技術をリードする企業として気候変動対応に取り組み、業界と緊密に協力していく予定です。これに先立ち、サムスン電子は2050年カーボンニュートラル達成に向けた「新環境経営戦略」を宣言しており、これに向けて製品の開発から製造過程に至るまで、CO2排出量を削減するためのさまざまな取り組みを行っています。さらにサムスン電子半導体では環境4大戦略を策定し、CO2、水資源、廃棄物、汚染物質の4つの分野の技術に基づく詳細目標を設定して、気候危機の克服に向けた世界の動きに参加しています。
1 気候変動に関する国際連合枠組条約(United Nations Framework Convention on Climate Change)は、気候変動枠組条約の具体的な実施方法を議論するために1995年に初めて開催され、▲国の温室効果ガス排出量・吸収量の現況についての国家統計および政策施行に関する国家報告書の作成 ▲ 温室効果ガス排出削減のための国内政策の確立・施行▲ 温室効果ガス排出量の削減勧告などを主な内容としている。